最終更新日 2024年3月26日 by 1stcdoreg
日本クレアス税理士法人は、東京都千代田区に本社を構えています。
創業したのは2002年ですから、20年近い歴史を持っていることになります。
同じ年に創業した企業としては、外為どっとコムや串カツ田中ホールディングスなどが有名です。
同じグループには他に5社が属しており、社会労務士法人や行政書士法人があります。
くわえて財産サポートやコーポレート・アドバイスの企業が所属しています。
グループ全体で社員数はおよそ260人です。
税理士や社会労務士、行政書士の法人ですから、財務や社会保険関係の資格を所有している社員が多いです。
有名なところでは公認会計士や税理士、社会保険労務士の資格を持つ人が多数在籍しています。
グループの代表は中村亨氏
グループの代表は中村亨氏で、法人のリーダーらしく公認会計士と税理士の資格を有しています。
東京以外の拠点は大阪市中央区と群馬県高崎市、富山市そして千葉県市川市です。
どれもオフィスビルに入っていますから、看板を頼りに訪問することは難しいでしょう。
ウェブサイトや地図アプリなどを活用して訪問するのが得策です。
東京と大阪、千葉は鉄道の駅から歩いてすぐです。
しかし高崎と富山は時間がかかるので、バスやタクシーの利用を検討するのがおすすめです。
この法人の理念は、ロングターム・グッド・リレーションです。
長期にわたって良い関係という意味で、そのために力を尽くしています。
一般論ですが企業が短期的な成果を求めすぎると、そのしわ寄せが顧客に行くことが多いです。
幹部が急成長を求めて部下に重いノルマ課して、モラルに反する行動をすることも珍しくありません。
長期的に良好な関係を築くためには、この法人が信頼される必要があります。
信頼関係を最重視する姿勢は、税理士法人として理想的ではないでしょうか。
日本クレアス税理士法人の経営理念
経営理念のもとに4つのミッションを掲げています。
1つめはサービスの質的向上です。
顧客のニーズに合致しているか、提供するサービスが洗練されているかを考え続けるということでしょう。
質的向上を目指すということは、型にはまったサービスではなく常に改善を志すわけです。
社員は高い向上心を求められているのでしょう。
2つめはサービスメニューの拡充です。
顧客のニーズに耳を傾けると出てくる新しいサービスを加えることを繰り返しているのです。
これができれば時代が変わっていっても、顧客に満足してもらえる法人であり続けられるはずです。
3つめは前の2つと関係があります。
ブランドの確立で、顧客との信頼関係を長年にわたって継続し続けた結果としてブランド化することを目指しています。
困ったときは日本クレアス税理士法人に話を聞いてもらえば、ソリューションを提案してくれる、という存在になろうとしているのです。
自動車や装飾品でも、ブランディングに成功するには長期的に信頼されつづける必要があるでしょう。
この法人は信頼の先に、そこまで見てるわけです。
4つめはここまでの全てと関連しています。
人材の育成をする、ということです。
全社員に成長する意欲がありますし、法人も積極的に育成を行っています。
個人と組織の向かう方向が一致しているのはすばらしいことです。
日本クレアス税理士事務所は人材を大切にしている
ミッションの4つめに関連することですが、日本クレアス税理士事務所は人材を大切にしています。
特に女性と若手の処遇についてこだわりがあります。
女性の活躍が大切であると考えているため、女性の採用に前向きです。
そのため社員は女性のほうが多く、細かな気配りのあるサービスをします。
職場の男女平等が叫ばれながらなかなか実現しない日本の、規範となるべき組織といえます。
組織の若返りのために、若手には新しい風を吹かせてもらうよう奮闘してもらいっています。
そのために優れた能力をもつ人材には積極的に仕事を任せています。
若手に機会を与えチャレンジさせることが、ミッション達成に役立っているに違いありません。
日本クレアス税理士法人の客は法人がおよそ2000社、個人が1500人です。
上場企業もありますし、中小企業もあります。
クリニックなどの医療法人ありますから、幅広い経験とノウハウがあるといっていいでしょう。
人事労務や労務相談、M&Aなども提供
提供しているサービスは税理士法人と聞いてイメージするよりも幅広いです。
たとえば人事労務や労務相談、M&Aなども提供しています。
労務相談が可能なのは、社会保険労務士がいるからでチームで対応します。
M＆Aに関しても、会計や税務などのノウハウが欠かせません。
無事にM＆Aが完了したあとの、会計・税務についても相談に乗ってくれるでしょう。
ここまでの内容から、優れた情報を持った法人であることはわかってもらえるはずです。
その優れた情報を顧客には随時提供していることが魅力です。
提供する方法はセミナーやメールマガジン、広報誌などです。
税制が改正されたり、社会制度が変わったりするたびに情報を提供します。
もちろん顧客のニーズを意識した内容です。